株式会社日本教育新聞社（以下「当社」といいます）は、以下に掲げるとおり、日本教育新聞電子版利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
本規約は、当社が「日本教育新聞電子版」とのサービス名で提供するサービス（以下「本サービス」といいます）に適用され、本サービスをご利用されることにより、本規約の内容にご同意いただいたものとみなされます。
本規約における以下に掲げる用語は、以下の意味を有するものとします。
（１）「有料購読」とは、当社に購読料を支払う契約を当社と締結することにより、有料記事（会員でないユーザーは閲覧できず、お試し会員は月に一定数以下でしか閲覧できない記事）が制限なく閲覧可能になることをいうものとします。
（２）「購読契約者」とは、当社に本サービスの有料購読を申し込み、当社が有料購読を承諾した会員をいうものとします。
（３）「有料購読契約」とは、購入契約者と当社との有料購読に関する契約をいうものとします。
（４）「ユーザー」とは、本サービスのすべての利用者をいうものとし、会員登録をせずに本サービスの無料記事のみ閲覧する利用者を含みます。
（５）「お試し会員」とは、本規約に基づきお試し会員登録を行ったユーザーをいうものとします。
（６）「電子版会員」とは、購読契約者であり、本サービスの会員登録時に読者コード・認証番号を登録したユーザーをいうものとします。
（７）「読者コード」とは、当社が購読契約者に付与した２桁ハイフン６桁のコードをいい、「認証番号」とは購読契約者の商品届け先の郵便番号（ハイフン除く）をいうものとします。
会員登録は、本サービスの会員登録画面において、ユーザーが当社所定の事項について自らの情報を入力することにより行うものとします。その際には、正確な情報を入力していただく必要があります。
第３条（有料購読の申込み、有料購読契約）
１．本サービスの有料購読は、個人のほか、会社、学校法人その他の団体による申込みも可能です。
２．有料購読の申込みは、当社所定の手続きにて行い、当社がその申込みを承諾した時に有料購読契約が成立するものとします。
３．当社は、有料購読の申込みを承諾しないことがあります。有料購読の申込みを承諾しない場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
１．有料購読の購読料は、次のとおりです。その他のプランが定められた際には、購読商品紹介ページなどに表示されます。
（１）日本教育新聞＋電子版セット 購読料
月額：2,750円（本体価格：2,500円＋消費税：250円）
年額：33,000円（本体価格：30,000円＋消費税：3,000円）
（２）日本教育新聞電子版（Ｗｅｂ会員） 購読料
月額：2,200円（本体価格：2,000円＋消費税：200円）
年額：26,400円（本体価格：24,000円＋消費税：2,400円）
ただし、当社は、事前に本サービスのサービス画面またはメール等で告知・通知をすることにより購読料を改定することができるものとします。
２．購読契約者は、実際に本サービスを利用するかどうかにかかわらず、購読料の支払義務を負うものとします。
３．有料購読契約は、日本時間において毎月１日の午前０時から当月末日の午後１２時までを１カ月の単位として行われ、毎月1日の午前０時（日本時間）を基準時として、当月末日までの月額購読料が読者コードごとに課金されます。ただし、当社ウェブサイトから有料購読の申込みをした購入契約者については、申込日が属する月の翌月から課金されます。
４．有料購読契約は、購読契約者ご自身が購読契約を解約する手続をした日の属する月の末日まで継続します。解約の手続きは、契約月の翌月１日の午前０時（日本時間）から可能になります。
５．購読料は、クレジットカードによる決済か、または自動口座振替、振込用紙によりお支払いいただきます。
なお
（１）クレジットカード決済の場合、請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
（２）自動口座振替による支払の場合、当社所定の手続に従ってその申込みをしていただきます。
（３）振込用紙による支払の場合、コンビニエンスストア、金融機関、当社ウェブサイトのクレジットカード決済画面にてお支払いいただきます。
１．会員は、当社が会員に付与した読者コード・認証番号および会員が自ら登録したユーザー名・パスワード（以下「本サービスでのユーザー名・パスワード」といいます）を管理し、第三者に貸与せず、みだりに第三者に開示しないものとします。
２．当社は、本サービスでのユーザー名・パスワードを使用して行われた本サービスのご利用、登録情報の変更および有料購読契約の変更等を、それらが当該会員本人の行為でない場合でも、当該会員本人の行為とみなすことができるものとします。
本サービスに掲載された記事、写真、イラストその他の一切の著作物に関する著作権（著作権法２７条および２８条に規定する権利を含みます）は、当社または当社への提供者等の第三者に帰属します。ユーザーは、著作権法で認められた範囲および本規約で認められる範囲でこれらを利用することができます。
ユーザーは、本サービスに関し、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスまたはこれに含まれるコンテンツ等の複製（本サービスの通常の機能に付随するこれらの行為を除きます）、公の上映、公衆送信（送信可能化を含む）、公の口述、公の展示、頒布、翻訳・翻案その他の改変利用をする行為。
（２）当社もしくは第三者の本サービス上のコンテンツに関する著作権、著作者人格権、または当社もしくは第三者の商標権、肖像権・パブリシティ権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある一切の行為。
（３）本サービス上のコンテンツまたは情報を改ざんまたは消去する行為。
（４）他の会員または第三者になりすまして本サービスを利用する行為その他の不正アクセスを試みる行為。
（５）本サービスに対し、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為。
（６）本規約に違反する行為。
（７）法令に違反する行為および公序良俗に反する行為。
（８）上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為。
会員が以下に掲げるいずれかに該当した場合、当社は、当該会員に通知することなく、直ちに当該会員による本サービスの利用を停止し、または会員登録を抹消することができるものとします。
（１）購読料の不払いがあった場合。
（２）第７条に定める禁止行為を行った場合。
（３）本規約に違反した場合。
（４）その他、会員として不適格であると当社が判断した場合。
１．保守の必要や火災・停電等、天災、動乱、労働争議その他の理由により、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の運用または利用の提供を一時的に中断することがあります。
２．当社は、本サービスが継続的かつ安定的に運用されるよう努力いたしますが、そのような運用を保証するものではありません。
３．当社は、当社の判断により、ユーザーの同意がない場合でも、本サービスの全部または一部の運用または利用の提供を停止・中断し、または本サービスの内容を変更することができるものとします。
当社は、相当と考えられる事前予告期間をもってユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。その通知は、本サービスのウェブサイト上への掲載その他当社が適切と合理的に考える手段により、ユーザーに提示されるものとします。
１．当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性等に関して、責任を一切負いません。当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）に関して、責任を一切負いません。
２．第８条に基づく利用停止、会員登録の抹消、第９条第１項または第３項による本サービスの全部または一部の運用または利用の提供の停止・中断、本サービスの内容変更、前条に基づく本サービスの全部または一部の終了により、ユーザーに何らかの損害が生じた場合でも、当社は責任を一切負いません。
３．ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末機器および通信環境を、自らの費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態とするものとします。当社は、本サービスが利用可能な状態にあることを保証するのではなく、ユーザーの利用環境により本サービスを利用できない場合でも、購読料の返金はいたしません。
４．ユーザーは、自らの責任と費用において、自らの利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等）を講じるものとします。
１．会員は、会員ご自身の登録情報を当社の定める方法により確認することができます。
２．会員は、登録情報に変更が生じたときは、当社所定の方法で変更を速やかに当社に届け出るものとします。その届出に当たり、当社は、届出事項の事実を証明する書類のご提出を求めることがあります。
３．会員が本規約等に定める会員情報の変更の届出を行わなかった場合、有料購読契約をしていないとみなされ、本サービスを利用できなくなることがあります。
４．会員によって届け出られた登録情報が不正確であると当社が判断した場合には、当社は、当該会員の登録を解除できるものとします。
５．第３項により本サービスを利用できなくなり、第４項により当社が会員の登録を解除したことにより会員に不利益等が生じても、当社は責任を一切負いません。
１．当社は、ユーザーの個人情報を当社「個人情報保護方針」および関連法令に従い適切に取り扱います。
２．本サービスにおいて当社が取得する個人情報の内容、利用目的、共同利用、第三者委託、第三者提供、お問合せ等窓口に関する事項は、以下のとおりです。
（１）取得する個人情報
① 会員登録時および会員情報入力時にユーザーより取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報。
② 本サービス利用の際に、自動的に取得する購読履歴、閲覧履歴、接続情報等のアクセスログおよびお問合せ窓口への連絡履歴等。
（２）利用目的
① 本サービスの運営・提供（購読申込み、有料購読契約締結、解約手続、購読契約者の認証、購読料の請求・決済・入金処理、購読契約者の管理、各種通知・連絡等を含みます）。
② 本サービスのサービス向上や報道目的等のためのアンケートその他の調査。
③ 当社または当社以外の広告主、提携企業等の商品・サービスまたは催事に関するユーザーへのご案内。
（３）共同利用
当社の関連会社である株式会社教育公論社と前号の利用目的で共同利用します。
（４）第三者委託
当社は、個人情報の取扱いに関する業務の一部を、第三者である会社に委託する場合があります。当社は委託先業者に対し、委託業務の遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を開示し、個人情報の厳重な管理を当社との契約により義務づけるものとします。
（５）第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーの了承を得ないでも、ユーザーに関する個人情報を第三者に提供することがあります。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（６）お問合せ等窓口
個人情報に関するお問い合わせ、その他個人情報の取扱いに関する苦情、個人情報の開示・訂正等の申し出の窓口は、下記のとおりです。
日本教育新聞社 サポートセンター info@kyoiku-press.co.jp
３．本サービスには、外部サイトへのリンクが含まれますが、本サービスで取得した個人情報をリンク先外部サイトと共有することはありません。リンク先外部サイトが行う個人情報の取得等に関しては、当社は一切関知せず、責任を負いません。
４.当社は、個人情報に関しての規約を変更する場合には、そのサービスが始まる前にお知らせします。
１．本サービスでは、ユーザーのご利用端末からいわゆるクッキーデータを取得します。当社は、本サービスで利用するクッキーを、コンテンツの最適化、広告のターゲティング配信、広告効果の分析にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しません。
２．ユーザーは、本サービスの利用に当たり、クッキーの利用に関して、以下の各事項を承認するものとします。
（１）ユーザーのご利用端末に「クッキー」ファイルが送られ、このファイルにユーザーの閲覧したページの情報や入力内容等が「クッキー情報」として保存されること。
（２）ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、利用者が閲覧したページの情報、端末情報等の情報がユーザーのブラウザなどから当社に自動的に送信され、サーバーに記録されること。
（３）当社が取得した上記（２）の情報は、本サービスにおけるコンテンツの最適化、広告のターゲティング配信、広告効果の分析に利用されること 。
（４）本サービスで表示される第三者のウェブサイトへのリンク、バナー広告等をクリックすることにより第三者サイトへアクセスした場合、リンク先のウェブサーバーからクッキーがユーザーのご利用端末に送信されることがあること。
３．当社は、本件サービスにおける一部の配信を下記企業に委託しています。本サービスの利用により下記企業がクッキー情報を取得し、広告のターゲティング配信、広告効果の分析に用いることがあります。それらの企業が取得したクッキー情報は、当社に提供・開示されません。またそれらのクッキー情報は、それらの各企業が定めるプライバシーポリシーに基づき管理されます。
会員は、会員または購入契約者としての権利・義務および地位を第三者に譲渡すること、担保に供すること、またはその他一切の処分をすることはできません。
１．当社は、ユーザーの了承を得ることなく、本規約を変更することができます。当社が本規約を変更した場合には、その後の本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
２．変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載された時点に発効するものとします。ユーザーは、変更後の本規約が掲載された後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約にご同意されたものとみなされます。
本規約の一部の効力が法令や確定判決により無効とされた場合でも、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２．ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
施行日：平成30年10月1日
令和3年4月1日改定
