教委設置選択制　特区での権限委譲で

　政府の地方制度調査会、全国市長会、東京都千代田区、埼玉県志木市などが求めてきた教育委員会の設置選択制は７日に閣議決定された「骨太の方針２００６」で「市町村の教育委員会の権限を首長へ移譲する特区の実験…

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教職員の定数を５年で１万人減

人確法の優遇縮減　退職手当にも反映

教員給与月１万１３２３円減額

全国統一システム作りへ

解説　三位一体の改革とは　義務教育費制度から考える

ニート・フリーター自民調査会が初会合

「骨太の方針」策定前に報告を

義務教育費　全額国庫負担もテーマに

ことば　三大臣合意

国庫負担堅持へ　自治体に意見書

国庫補助原則廃止など決議

「義務教」見直しを推進

政府・地方分権会議が最終意見「教科書選択は学校ごとに」

大所高所から学校を考える

事務職員と経営参画　意義・役割を広く訴え

「教員人事権を教委から校長に」

義務教育費国庫負担金　2300億削減で合意

関西社会経済研が緊急提言「義務教育費」は除外せよ