「国庫負担制の堅持」を緊急決議

全事研の評議員会 　全国公立小中学校事務職員研究会（神谷敏明会長）は二月二十三日、都内で評議員会を開催し、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を緊急決議した。平成十八年度末までに、義務教育費の国と地方の経…

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与謝野　馨・自民党・学校教育小委委員長（元文相）に聞く

日常発の授業改革を　確かな学力育成へ研さん

不易流行

義務教国庫負担法　改正案を閣議決定

義務教育費国庫負担　制度の必要性強調

２００４年の春闘方針決定

標準的給料表の策定を

自民党が学校教育小委を設置

義務教育費国庫負担制の記述増

事務職員と経営参画　意義・役割を広く訴え

高校生４割が塾通い　年間平均は23・5万円

事務職員と経営参画　学校事務職員450人が参加

子どもの居場所づくりで新事業

全額税源移譲の場合　県間の税収較差歴然

社説　課題解決に明確な理念と方針を

不易流行

教員増　認められず

義務教育費国庫負担金　2300億削減で合意