地方６団体　義務教育費、国と協議

文科省は「中教審で結論」 　細田博之官房長官は四日、麻生渡・全国知事会会長と面談した。義務教育費国庫負担金問題を最終的には中央教育審議会ではなく、「国と地方の協議の場」で決めるべきとの地方六団体の主張…

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解説　中教審特別部会　審議スタート

幼保のネットワークを強調

小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもへの教育支援

義務教育審議で特別部会を設置

鳥居会長を再任

「総合が原因」は早計

ことば　義務教育特別部会

定員抑制を撤廃

中教審委員の枠数　依然、意見は平行線

指導要領全体の見直しを

「性教育」「食育」の位置付けなど整理

不易流行

「総合施設」の在り方など答申

義務教育費　全額国庫負担もテーマに

社説　現場の意見反映へ動こう

東京　総合施設などテーマに　幼児教育の未来でシンポ

大学など質の保証を

免許更新制研修と連結