2020年2月3日

社説　質担保との両立、“持ち帰り”把握も課題

働き方改革「指針」告示 　学校の働き方改革の一環として、今年４月から教員の業務量の適正化を目指し、教育委員会、校長は適切な管理が求められることになった。 　昨年の臨時国会で成立した改正給特法（公立の義…

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2020.01.13

国際バカロレア取得へ　置き換え可能な科目拡大

2019.11.25

衆院で給特法改正案可決「休日まとめ取り」復活へ