6月に閉会した通常国会では令和3年度予算案や法案の審議を終えた後やその合間にも衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会では、教育問題をめぐってさまざまな討議があった。６月９日の衆議院文部科学委員会では、畑野君枝氏（共産）が夜間中学について質問。正規の学校ではないものの、中学校での学習事項を教えている自主夜間中学への財政支援を求めたが、萩生田光一文科相は「設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたい」と述べるにとどめた。

いつ国勢調査の結果公表

　畑野議員　二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。この調査結果はいつ公表されるのでしょうか。

令和４年５月に

　政府参考人　御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。

「自主」への支援は

　畑野議員　そうしますと、もう大きな動きがこれから始まるということですので、今から準備する必要があると思います。
　そこで伺います。
　現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。
　自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。施設利用料の免除措置など、財政的支援を含めた適切な支援措置を行うべきではないでしょうか。

補助金交付や場所提供

　政府参考人　委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。
　ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
　令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
　文科省としましては、これまでも教育委員会や社会教育関係者の会議におきましてこうした支援について積極的に紹介しておりまして、引き続き、各地方自治体の取組を促してまいりたいと存じます。

大臣の考えは

　畑野議員　萩生田光一大臣に一言だけ、夜間中学、自主夜間中学への支援、どのようにお進めになるお考えですか。

自治体の取り組み促す

　萩生田文科相　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えています。
　夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
（議事録を要約）