6月に閉会した通常国会では令和3年度予算案や法案の審議を終えた後やその合間にも衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会では、教育問題をめぐってさまざまな討議があった。6月9日の衆議院文部科学委員会では、青山雅幸氏（日本維新の会）が高次脳機能障害について質問。文科省は、学習指導要領解説での位置づけなどを説明した。

高次脳機能障害、教育現場の理解は

青山議員　余り知られていない疾患でございますけれども、高次脳機能障害、資料8を御覧ください。これは東京都の方で作成された資料ですが、非常に分かりやすくなっております。
　交通事故とかお産のときの事故、あるいはスポーツ時の脳振盪などで、その後、脳の中で、人間が社会生活を送るのに非常に大事な機能が損なわれてしまう。短期的な記憶障害とか、怒りやすくなったりとか、集中力がなくなって、疲れやすくなる。見かけは、身体障害がない場合も多いものですから、急に何か、わがままになったとか、急に怠け者になったとか、非常に誤解を受けやすいものですから、御本人も御家族も大変に苦労されるという、非常に、ある意味厄介な障害でございます。
　それで、私は弁護士で、ずっとこの問題、平成十五年にたしか自賠でこの後遺障害を認められたんですけれども、それ以前から取り組んできまして、その当時はもう本当に理解がなくて、怠け病だの、心因的なものだの、さんざん言われて、裁判でもなかなか取り上げられなかったんですけれども、今は正面から認められるようになったということは、非常に大きな進歩はございます。
　ただし、今、学校現場では、発達障害のお子さんと、発達障害の方は法律があるものですから、一くくりにして取り扱われているものですから。ただ、発達障害というのは大分やはり機序もそれから症状も違うものですから、こういったお子さんを抱えている御家族の方はやはり気苦労が絶えないという状況にございます。
　そこで、まず文科省の事務方にお伺いしたいんですけれども、教育現場への理解と取組についてお尋ねしたい。
　家族会が学校現場に説明の機会を持ちたいと声をかけても断られるというような現状をお聞きしております。現場がこういった当事者の声を聞く場を設けるべきと思いますけれども、文科省としてどういった取組をされているのか、簡潔にお願いしたいと思います。

指導要領解説で補助用具使用など記述

　政府参考人　高次脳機能障害は、病気や事故など、今御指摘ございました様々な原因で脳に損傷を受けたことによって高次の脳機能に生ずる障害であり、記憶障害、言語障害等、多様な症状が見られる可能性のある障害と認識しております。
　文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。
　また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、関係団体との意見交換や関係団体が主催する全国大会への出席など、高次脳機能障害を持つ児童生徒の実態や必要な支援等について、当事者の声を聞く機会をこれまで設けてまいりました。
　また、文科省が作成をしております障害のある児童生徒等への教育支援や就学手続に関する参考資料でございます教育支援資料においても、学校関係者を含めた関係者と保護者との間で、子供の就学後の支援の内容等についての情報共有や相談の機会の確保の重要性が述べられているところでございます。
　文科省としては、引き続き、当事者や関係団体からお聞きした実態も踏まえながら、各学校において、学習指導要領や正しい障害理解に基づき、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導が行われるよう、関係省庁とも連携しながら必要な取組を進めてまいります。

適切に指導されないとの声がある

　青山議員　当事者の声を聞くことは何より大事だと思います。よろしくお願いします。
　そして、関連しましてもう一つ。
　交通事故などに遭われて高次脳になられた方というのは、交通事故がひどいと車椅子とかそういう身体的な障害を併せて持っている場合もございます。
　これは現実にあった事例ですけれども、トイレが車椅子に対応していない、だから学区の学校に通えなくて、よそのところに行かなきゃいけない、こういうこともあったようです。それから、もう一つは、保健室の先生、養護教諭の方ですとか担任に高次脳に対する知識がないものですから、大変、適切な指導が行われていないというような声も寄せられております。
　こういったことに関して、文科省として今後どういうふうに取り組んでいくか、お答えいただきたいと思います。

中核となる教職員に研修

　政府参考人　お答え申し上げます。
　高次脳機能障害は、その原因や症状も多様であり、中には車椅子が必要となるケースもあると、先生おっしゃるとおり、承知しております。
　車椅子を利用される児童生徒も含め、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、環境を整備することは重要だというふうに考えております。
　文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。また、学校設置者がそれらの整備を加速化できるよう、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げたところです。
　また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
　文部科学省としましては、引き続き、こうした取組を通じ、各学校におきまして高次脳機能障害を含めた障害のある子供が安心して学校生活が送れるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。（議事録を要約）