こども家庭庁発足を踏まえ　人権白書を閣議決定

　政府は４日、令和５年度の人権教育・啓発白書を閣議決定した。こども家庭庁の発足に関して、首長部局で「学校外からのアプローチによるいじめ解消」に向けた事業に取り組んでいることを紹介。児童の権利条約の認知…

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文科省職員の独り言【第2回】

市町村立学校の教職員ラーケーションで有休　取得は１割未満

地域教員希望枠事業に２１件選定

子どもの貧困対策　改正法が成立　民間団体への支援充実など追加

中学生以下の水難、令和4年に多く

政府、子どもの国内留学を促進へ

次期学習指導要領　時数設定・配当の弾力化を　教育課程部会長が提案

川崎市で深刻な教員不足　教委、なり手の確保に注力

大学入試でも「生理痛」での欠席に配慮を　文科省が要請

専門学校修了者、大学編入を促進　改正学校教育法が成立

ヤングケアラー世帯援助　千葉・船橋市　託児費用を負担

「高校生　学びの基礎診断」　２度目の見直しへ議論

ヤングケアラー支援、法制化

北海道教育長に中島俊明氏が就任

教育格差の是正を　超党派議連　加藤大臣に提言

改正子ども支援法成立　「誰でも通園制度」など盛る

教員の処遇改善を明記　いじめ対策、歯科保健教育も盛る

文科省がパブコメ開始、特別部会審議まとめへの意見を募集