「保育教諭」資格の特例措置　経験者、８単位で取得

　平成２７年度からの本格始動を目指す子ども・子育て支援新制度で、移行拡大を目指す「幼保連携型認定こども園」。そこで働く「保育教諭」を普及するため、資格取得の緩和策を協議してきた厚生労働省、文部科学省の…

続きを読む

幼保施設共有化　10年前の約３倍

学童経験は対象外に

幼児教育　無償化３〜５歳対象

座席背面に緩衝材を

認可保育所の耐震化７割超

事業譲渡、非課税に　認定こども園で特例

27年度からの民営化計画

25年度、園児が１人に

「保育教諭」特例の資格要件　実践経験「３年間、４３２０時間」

潜在保育士と園をつなぐ

空き教室の保育所転用で事例集

幼稚園教諭「経験３年」で保育士資格の取得緩和

「幼保一体化」の計画公表

保育施設の死亡事例　１年間で18件　０〜３歳に集中

勤続年数に応じた上乗せで保育士確保

「子育て応援マンション」制度拡大

都内私立幼稚園　初年度納付最高額は１５０万円超

保育所の感染症対策ガイドライン見直し