令和6年度に新しく教員として採用された人のうち、240人が1年以内で教職を離れていたことが24日、東京都教委の集計で分かった。離職率は5・7％で、令和5年度より0・8ポイント増加。民間の離職率より低いが、近年上昇傾向にあり、過去10年で最も高くなった。
　試用期間に相当する条件付き採用の期間は、地方公務員法で6か月とされているが、教員については教育公務員特例法で1年とされている。
　令和6年度に採用されたのは4237人。このうち、240人が退職した。懲戒免職された1人を除く239人のうち、年度途中に自己都合退職したのは217人。約4割は精神的不調など、3割は転職・進学といった進路変更だったという。校種別では小学校133人、中学校38人、高校18人、特別支援学校27人、小中一貫・義務教育学校が1人だった。
　また、指導力不足や欠勤が多いといったことに改善が見られなかったとして、正式採用に至らなかった人は22人いた。