全国初の「カスタマー・ハラスメント防止条例」が今月から施行したことを受けて東京都教委は、学校現場での対策を検討するための有識者会議を設置する。保護者や地域からの複雑な要求への対応や、学校と保護者・地域での良好な関係構築のための方策を議論。年内にも報告書をまとめる予定だ。
　条例では、都内で業務に従事する人（就業者）から商品やサービスを受ける、または就業者の業務に密接に関係する人を「顧客等」と定義。都は条例に基づく指針の中で、就業者の業務に密接に関係する人の例に「学校教諭にとっての保護者」と明示している。
　保護者・地域対応を巡っては近年、学校を取り巻く環境が変化する中、過剰な苦情や不当な要求への対応によって教員が疲弊している状況がある。一方で、教育活動の円滑な実施や、働き方改革の推進に向けては敵対関係ではなく、互いに協力し合う関係づくりが不可欠だ。
　会議には学識経験者や弁護士、民間有識者らが参加。5月9日に初会合を開き、その後は学校関係者や保護者からのヒアリングをしながら進める予定だ。