教職調整額を現在の4％から段階的に10％へ引き上げることを柱とする教員給与特別措置法（給特法）の改正案が16日、衆院文部科学委員会で実質審議入りした。教員の処遇改善や、業務量管理の計画策定を教育委員会に義務付けることなどが主な法案の内容だが、野党側からは働き方改革につながるか疑問を呈する声や、残業代の支給を求める質疑もあった。
　吉川元氏（立民）は、テスト採点などは業務として峻別可能であり、自発的業務とする給特法の論理は破綻していると指摘した。それに対し、文科省は中央教育審議会の議論を踏まえ、授業準備や教材研究を含めた教師の業務はどこまでが職務か切り分け難いと答えた。
　また、阿部祐美子氏（立民）は、早期に残業代支給への移行を念頭に検討すべきだと質した。同省は、給特法について、教師の専門性の発揮や、教師の裁量を確保するための仕組みだと説明。将来的な検討に関しては現時点での明言は控えた。
　自民の小林茂樹氏は教職調整額の引き上げについて、引き上げ幅の見直しに関する同省の見解を尋ねた。同省からは、令和12年度までに10％への引き上げを担保しつつ、施行後2年後をめどに勤務条件のさらなる改善のための検討をし、必要な場合には教職調整額の率の変更などを行うとの答弁があった。
　この他、教職調整額の10％という数字を残業手当に換算すると何時間分に相当するか問う質問もあった。同省は「教職調整額は勤務時間外問わず包括的に評価する、本給相当のもの」だとして「時間外勤務の時間がどれくらいかに必ずしも直接対応するものではない」と説明した。
　18日には参考人を招いて質疑を行う予定。