日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年4月7日～4月13日）の記事のトップ5です。

1位　教科の授業時数特例　学校判断で可能に

（2025年4月7日　1面記事）

文科省方針

　文科省は、授業時数特例校制度の取り組みについて、小・中学校が独自の判断で実施できるように見直したい考えを示した。減らした時数を別の教科に上乗せするだけでなく、学校の裁量的な時間に充てられるようにすることも検討する。教育現場の裁量拡大へ大きくかじを切る。

2位　不登校の子に特別の教育課程　学習評価の対象へ　文科省方針

（2025年4月11日　デイリーニュース）

　次期学習指導要領を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会が10日開かれ、文科省が、不登校の児童・生徒などに対して特別の教育課程を認める方針を示した。校内外の教育支援センターで学ぶ子どもが対象。学びの多様化学校（不登校特例校）と同様に、教育内容や授業時数の柔軟な設定を可能にする。

3位　文科省人事（4月1日付）

（2025年4月3日　デイリーニュース・2025年4月14日　3面記事）

　（4月1日付）
　国際統括官（大臣官房国際課長）北山浩士
　宇宙航空研究開発機構出向＝副理事長就任予定（国際統括官）渡辺その子
　任期更新（令和8年3月31日まで）文化庁長官　都倉俊一

4位　外国人児童・生徒への指導充実へ　文科省有識者会議が初会合

（2025年4月9日　デイリーニュース）

　文科省は4日、外国人児童・生徒への教育の充実策を検討する有識者会議の初会合を開いた。学校の指導体制を始め、外国人児童・生徒の進学・就職機会の確保策など総合的に議論する。委員からは、教員養成・研修での外国人児童・生徒指導に関する内容の充実を求める声や、多様な子どもを受け入れるための学校づくりの必要性を訴える意見が相次いだ。

5位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

　（4月1日付）
　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保