大学の新入生を対象として世帯年収を調べたところ、昨年4月入学の学生は前年度よりも34・6万円増え、1000万円を18年ぶりに超えたことが東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。過去18年間では平成24年入学者の875・2万円が最も少なく近年の賃金上昇を反映した結果となった。同時に受験料や学費など入学時にかかる費用も増加傾向が続き、仕送り額も増えていない。
　調査は昨年5月から7月にかけて実施。都内の6大学と埼玉、栃木の2大学1短大を対象とし、新入生の保護者・親から回答を求めた。
　同連合は、私立大学の学費負担軽減を求め、請願署名運動に取り組むとしている。