日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年3月24日～3月30日）の記事のトップ5です。

1位　文科省人事（4月1日付）

（2025年3月25日　デイリーニュース）

（4月1日付）

　国際統括官（大臣官房国際課長）北山浩士
　宇宙航空研究開発機構出向＝副理事長就任予定（国際統括官）渡辺その子
　任期更新（令和8年3月31日まで）文化庁長官　都倉俊一

2位　茨城県教委、部活動の「特例措置」廃止へ

（2025年3月26日　デイリーニュース）

　県立高校の部活動に関して茨城県教委は新年度から、一定の基準を満たす場合に上限時間を超えた活動を認める「特例措置」を廃止する。今後は、県教委で定める活動日数・時間の上限の遵守の徹底を進めつつ、効率的・効果的な練習に向けて運動部活動へ専門家を派遣する事業を進めていく方針だ。

3位　人事異動

（1999年10月1日　4面記事）

茨城県教委〔９月６日〕
　▽小瀬高校長（太田第一高・全教頭）木村真
　▽太田第一高・全教頭（太田第一高・定教頭）青柳章
　▽太田第一・定教頭（那珂湊第二高教諭）白石直之

4位　公立校教員に残業代を　研究者ら法案反対の署名集め

（2025年3月24日　3面記事）

　公立学校の教員には引き続き残業代は支給せず、教職調整額を引き上げるなどする今国会提出法案に関し、教育学者らが７日からオンライン反対署名運動を始めた。１９日までに２万７千筆以上が集まった。公立学校教員にも残業代を支給できるようにし、行政が業務を削減したり、教員を増やしたりすることなどを求めている。

5位　来春から教員の異動年数短縮　原則３年、最長６年に

（2003年7月18日　2面記事）

校長判断で継続勤務可能
東京都教委

　東京都教委は十日の教育委員会定例会で、教員の定期異動に関する新たな実施要綱を発表した。異動対象となる勤務年数を八年から三年に短縮。最長六年（現行十年）で異動するとした。