アメリカの「教育省廃止」

　アメリカでは、教育省の職員を半数削減する方針が報じられた。トランプ大統領は、教育省の「廃止」を公約しており、こうした動きは予想されていたが、ついに具体的な施策として表れた。
　削減によって生じる財源の使い道や、州ごとに教育を任せる方針は、ドイツの制度と似ている。ドイツでは各州に教育大臣がいて、それぞれの州に適した教育内容を決める仕組みになっている。
　日本も、南北に長い地形や地域ごとの風土を考えれば、一律の教育制度には無理があるのではないか。全国一律の方針を押し付けるのではなく、地域ごとに調整し、ブロックごとに文部科学大臣を配置することで、郷土に根ざし、地域に貢献できる教育を進めるべきだ。こうした取り組みは、国全体の利益にもつながると考えられる。
　その意味で、トランプ氏の教育改革には、注目すべき点があるかもしれない。
（おおくぼ・としき　千葉県内で公立小学校教諭、教頭、校長を経て定年退職。再任用で新任校長育成担当。千葉県教委任用室長、主席指導主事、大学教授、かしみんFM人生相談「幸せの玉手箱」パーソナリティなどを歴任。教育講演は年100回ほど。日本ギフテッド&タレンテッド教育協会理事。）