少子化時代の学校や学級の適正規模を話し合う文科省の協力者会議の第2回会合が3月26日に開かれ、統廃合に向けた課題などについて委員が発表した。
　茨城大学の加藤崇英教授は、自治体内の検討では、国の手引などの客観的な基準を求める傾向が非常に強いとした上で、学校統廃合について地域の合意形成を図るための手法を紹介した。県内の検討委員会に関わってきた経験から、統廃合のタイミングが見定められている学校では「施設整備などが控えられていることが懸念され、教育の質に関わる問題となっている」と指摘。学校規模に応じた経営戦略や施策が求められていると訴えた。
　秋田県五城目町教育委員会の猿田和孝さんは、同町が学校改築についての合意形成を図るために地域住民と実施した「スクールトーク」や、学校開放による社会教育講座などの取り組みを紹介した。適正規模の検討にあたっては、人口減少に歯止めがかからないことを受け入れた上で、学校での学びを充実させる方策を考えるべきだと提案した。
　長野県飯田市の前市長、牧野光朗・追手門学院大教授は、地域の持続可能性を高めるには政策以上にコミュニティに関わる人材が重要だとして、地域の産業を担う人材育成事業とその評価について話した。