文科省は、教育委員会関係者に向けた教育情報セキュリティポリシーのガイドラインを改訂した。教育現場でクラウドの活用が進んでいることを踏まえ、情報の管理方法などを見直した他、セキュリティ対策の記載も改めた。今後、教育委員会ごとのセキュリティポリシーへの反映を求める。
　昨年1月に続いて改訂した今回のガイドラインでは、情報の重要性に照らした分類の仕方を見直した。従来、「個人アカウント情報、人事情報」などと例示してきた最重要の区分については「セキュリティ侵害が教職員又は児童生徒の生命、財産、プライバシー等へ重大な影響を及ぼす」ものと幅広く示した。
　また情報管理の方法では、子どもや保護者が重要度の高い情報に触れる場合を考え、多要素認証によるアクセス制限をかけることとした。