日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年3月17日～3月23日）の記事のトップ5です。

1位　「総合」は「不人気」　小学校教員対象に民間調査

（2025年3月14日　デイリーニュース・2025年3月24日　1面記事）

　学習指導要領の精選を主題として民間団体が行ったインターネット調査で、小学校教員の７割以上は、国語・社会・算数・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感じていることが分かった。特別活動は、「ちょうどよい」との回答が多かった。調査した団体は、「総合的な学習の時間が不人気」と分析した。

2位　公立校教員に残業代を　研究者ら法案反対の署名集め

（2025年3月17日　デイリーニュース・2025年3月24日　3面記事）

　公立学校の教員には引き続き残業代は支給せず、教職調整額を引き上げるなどする今国会提出法案に関し、教育学者らが７日からオンライン反対署名運動を始めた。１９日までに２万７千筆以上が集まった。公立学校教員にも残業代を支給できるようにし、行政が業務を削減したり、教員を増やしたりすることなどを求めている。

3位　中教審・新委員を任命　公立学校長が不在に

（2025年3月17日　1面記事）

　文科省は１７日、中央教育審議会の総会を開く。第１３期に入って初めての総会となり、新会長を選任する。１０日には第１３期中教審の委員を任命した。会長を務めてきた荒瀬克己氏（教職員支援機構理事長、元京都市立堀川高校校長）の他、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会の会長は３人とも退任した。

4位　校長の役割で文科省通知　「働き方改革推進」明記

（2025年3月17日　1面記事）

　文科省は教育委員会が定める校長・教員の資質向上に関する指針を改正し、校長の役割に「働き方改革の推進」を明記した。各自治体に、これを踏まえた指標の変更や研修の充実を求めている。２月２１日付で全国の教委に通知を出した。

5位　中教審　新会長に橋本氏　「部会の連携に留意」

（2025年3月17日　デイリーニュース・2025年3月24日　1面記事）

　文科省は１７日、今月委員を改選した第１３期中央教育審議会の初会合を開き、新会長に住友生命保険相互会社会長の橋本雅博氏を選んだ。任期は２年。今期、初等中等教育関係では、昨年末に諮問を受けた学習指導要領の改訂と教員養成・採用改革を議論する他、デジタル教科書の制度設計についても検討する。