国民民主党は18日、学校教育法の改正案を参議院に提出した。学校が校則を制改定する場合には、児童・生徒や保護者が意見を表明する機会をつくり、その意見を考慮することを努力義務とするのが柱。施行日は令和8年4月からとしている。
　意見表明の際には、十分な機会が確保されているか、意見を示したことを理由に不利益な扱いを受けていないかを評価し、改善に向けた措置を講じることとしている。
　また、校則の適正性を確保するため、公布の日から学校に対し、校則を公開することを努力義務として課すとした。