公立学校の教員には引き続き、残業代は支給せず、教職調整額を引き上げるなどする今国会提出法案に関し、教育学者らが7日からオンライン反対署名運動を始めた。17日までに26649筆が集まった。公立学校教員にも残業代を支給できるようにし、行政が業務を削減したり、教員を増やしたりすることなどを求めている。
　今国会では、「公立学校教員給与特別措置法」（給特法）を柱とする関連法案の審議がある。残業代に代えて支給してきた教職調整額を6年間かけて少しずつ引き上げると共に、教諭職と主幹教諭職の間に「新たな職」を設ける。
　署名では、「新たな職」の創設でも見直しを求めた。「互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつ全ての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校の在り方」を損なう恐れがあるとした。
　呼びかけ人は白梅学園大学の小玉重夫学長（東大名誉教授、日本教育学会会長）ら12人。研究者の他、現職高校教諭の西村祐二氏なども名を連ねている。集まった署名は文科省と各政党に届けるとしている。
　14日に記者会見した小玉氏は、「歴史的に戦後作られた教育制度そのものに手を付けていない」「（給特法は）耐用年数を過ぎている」などと指摘した。
　西村氏は、給特法制定当時の残業は今よりもずっと少なく「帰ろうと思えば定時で帰れた」「今は残業をせざるを得ない」などと訴えた。