文科省は17日、今月委員を改選した第13期中央教育審議会の初会合を開き、新会長に住友生命保険相互会社会長の橋本雅博氏を選んだ。任期は2年。今期、初等中等教育関係では、昨年末に諮問を受けた学習指導要領の改訂と教員養成・採用改革を議論する他、デジタル教科書の制度設計についても検討する。また、高等教育では急速な少子化時代の大学の質保証の仕組みを審議する。
　副会長には千葉大学副学長・教授の貞広斎子氏と、日本学生支援機構理事長の吉岡知哉氏が就いた。橋本会長は冒頭、「各分科会や部会の審議は専門的になることもあるが、総会で横串を指し、それぞれの接続や連携に留意したい」とあいさつした。
　会議では各委員から発言があり、新潟県津南町長の桑原悠氏は、地方と都市部の教育環境の違いについて言及した。多様性が浸透する中、「教育の正解の定義は幅広くなっている。テストの点や偏差値以上に、個々の生活や環境に応じて学びをサポートすることの重要性が増している」と述べた。
　貞広氏は、学習指導要領と教員養成について「両者を連動させて検討し、質と公平さを担保した教育を実現していくことが重要な方向性だ」と指摘。「より学びたいと思う子どもにも、一休みしたいと思っている子どもにも、どこに住んでいる子どもにも柔軟な学びが保証されるだけでなく、空白や立ち止まり、回り道、やり直しが許容され、全ての子どもが公教育の中で包摂される教育課程が必須だ」と話した。
　今期の中教審委員には日本語教育が専門の浜田麻里・京都教育大学副学長・教授や、健康・学校安全教育が専門の藤田大輔・大阪教育大学教授ら13人が新任された。