文科省の教育・生涯学習政策について議論し、方向性を示す機関。略称は中教審。他の省庁にも同様の機関があり、こども家庭庁は、こども家庭審議会を持つ。
　中教審は多くの場合、文科相から「諮問」として、特定の主題について審議の要請を受ける。議論の結果は、「答申」としてまとめ、文科相に提出する。文科省は答申に基づき、政府内での検討・調整を進め、法律の改正・制定、予算化などにより施策の実現へと至る。
　文部科学省組織令（政令）に設置根拠があり、中央教育審議会令（政令）で詳細を定める。
　委員の任期は２年間。旧文部省時代から中教審は存在した。文科省発足時に他の旧文部省関連の審議会との統合・再編があり、その後の中教審から数えて今月１０日、１３回目の委員の任命があった。
　中教審会長は委員で互選し、近年は大学の学長・総長経験者、企業経営者が多く就任してきた。元公立高校校長が会長を務めた第１２期は異例だった。
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