文科省は5日、少子化時代の学校や学級の適正規模について話し合うための協力者会議を開いた。適正配置や学校施設の在り方なども議論し、来年3月までに報告をまとめる。
　省令では、小・中学校は12～18学級を標準規模としているが、小学校は4割、中学校は5割が標準を下回っている。一方、文科省によると本年度、自治体に1校しか学校が残っておらず、これ以上の統廃合ができない市町村は268で全体の16％を占める。適正規模の見直しや、小規模校の教育の水準維持が求められている。
　初会合のこの日、委員による意見発表があった。座長となった貞広斎子・千葉大学教授は発表の中で、適正規模の学校とそうでない学校を二項対立で捉えることに慎重な姿勢を示し、学校設置者である自治体が総合的に判断する必要があると主張した。
　筑波大学の丹間康仁准教授は、閉校後の地域を見据えた学校の統廃合事例を紹介。公民館の予算や職員を充実し、コミュニティ形成を維持した事例などを説明した。丹間氏は、適正規模や適正配置を「学校中心で議論していては、学校の行く先を照らせない」と指摘し、統廃合問題は住民の主体形成の機会にもなると訴えた。