スクールロイヤー（学校弁護士）に相談できる体制の整備が政令市以外の市町村で進まない。文科省が令和5年度の状況を調べて分かった。自治体の規模を問わず体制整備は進みつつあるが、政令市は95・0％で相談可能だった一方、政令市以外の市町村や広域連合は13・7％にとどまった。
　都道府県、政令市、市町村（政令市は除き、東京特別区は含む）に分けて集計。47都道府県20政令市1718市町村を対象とした。
　いじめ問題など学校・教委で生じる案件について、学校・教委に対して助言などを行う弁護士に相談できる体制があると答えた教委の割合は都道府県が87・2％、政令市が95・0％、政令市以外の市町村が13・7％だった。
　前年度と比べるとそれぞれ増えた。