日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年2月10日～2月16日）の記事のトップ5です。

1位　大阪府泉南市教育長に文科省出身の冨森氏

（2022年1月21日　デイリーニュース）

　大阪府泉南市の教育長に1日付で文科省出身の冨森ゆみ子氏が就任した。同じく文科省出身の古川聖登前教育長の後任。冨森氏は大阪教育大卒後、文科省教科書課の教科書検定調整専門官などを務めた。

2位　デジタル教科書、無償給与対象に　方針決める　文科省WG

（2025年2月14日　デイリーニュース）

　中央教育審議会のワーキンググループが14日、次期学習指導要領の実施に合わせて、デジタル教科書を無償給与の対象となる正式な教科書にすることを決めた。学習内容が紙とデジタルに分かれた融合型の教科書も認め、両方の利点を組み合わせた授業をしやすくする。

3位　大学授業料　減免の年収要件、撤廃　子３人以上の世帯対象

（2025年2月17日　1面記事）

　政府は新年度から、３人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料・入学金の無償化・軽減に関する所得制限を撤廃する。専攻分野は問わず、新１年生をはじめ、在籍中の学生も条件を満たせば対象とする。将来的な少子化対策が狙い。授業料は年間で最高７０万円を国が負担する。減免を受ける学生には、高校・大学の学業成績などで学修意欲を確認する。

4位　夜間中学生徒数　法制定後、最多の１９６９人

（2025年2月10日　1面記事）

４０歳未満が増加傾向

　平成２８年の教育機会確保法制定後、夜間中学は３１校から５３校へと増え、生徒数は最多の１９６９人となったことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日時点での集計。この間、６０歳以上の生徒は減り、４０歳未満が増える傾向にあった。前回の令和４年度調査で生徒数は減っていたが、今回の調査では増加に転じた。２年間で１・３倍に増えていた。

5位　名古屋市教委、管理職選考変更　校長推薦を不要に

（2025年2月10日　1面記事）

人事の透明性を確保

　名古屋市教委は、本年度実施の管理職選考から校長推薦を不要にした。昨年に発覚した教員団体からの金品授受問題が背景にあり、人事の透明性を確保する狙いだ。長年続けてきた慣行を改める。