内閣府による本年度の世論調査で、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野として「教育」を挙げた割合は16・6％で、前年度より2・9ポイント高かったことが分かった。24分野のうち、「教育」は3番目に高く、前年度より順位を一つ上げた。ただ、悪い方に向かっている分野として「教育」を挙げた割合も増加。0・9ポイント増の18・1％。分野別順位は15位だった。
　「社会意識に関する世論調査」として昨年10月から11月にかけ、18歳以上で日本国籍を持つ人を対象に郵送法で実施。70歳以上からも協力を得ている。有効回答率は59・2％だった。