日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年2月3日～2月9日）の記事のトップ5です。

1位　知的障害の子、増加続く

（2025年2月3日　10面記事）

令和５年度
療育手帳所持、３２万５千人

　知的障害があり、療育手帳を持つ子どもは増加を続け、令和５年度は前年度比５・０％増の３２万５２２４人に上ることが１月２９日、厚労省の集計で分かった。比較可能な平成２３年度以降、１８歳未満の療育手帳所持者は増え続けている。平成２３年度と比べると、１・４倍以上となった。

2位　徳島県、大学の奨学金返還支援対象を募集　県内就職が条件

（2025年2月3日　デイリーニュース・2025年2月10日　3面記事）

　徳島県は２８日まで、県内の高校３年生などを対象として、大学入学後の奨学金の返還支援候補者を募集している。卒業後、県内で３年間就業すると、最高１００万円が５年分割払いで支給される。

3位　指導改善研修受講者には「教職調整額支給せず」　文科省方針

（2025年2月3日　1面記事）

　文科省は１月２４日、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の会合に、今後の制度改正の方向性を報告した。働き方改革の見える化や首長部局・地域との連携を進める他、職務の状況に応じたメリハリある処遇の実現に向けて「不適格教員」には教職調整額を支給しない方針を示した。

4位　児童・生徒の自殺増　令和6年、男女差が逆転

（2025年1月30日　デイリーニュース・2025年2月10日　1面記事）

　令和６年に自ら命を絶った小・中学生、高校生の人数は記録がある昭和５５年以降、最多を更新するとともに、男子より女子の方が多くなったことが政府の集計で分かった。暫定値として厚労省が公表した。

5位　現場の裁量高め、深い学びへ　学習指導要領改訂の本格審議始まる

（2025年2月3日　1面記事）

中教審

　学習指導要領の改訂に向けた検討が中央教育審議会で始まった。大枠では、現行学習指導要領の中で掲げた「深い学び」の実現の方向性を踏襲し、そのための教科の目標・内容の構造化や、教育課程の柔軟化などが議論される。前回の改訂スケジュールと同様に進めば、来年１２月ごろに文科相に答申する。