東京都は1月31日、新年度予算案を公表した。教員採用試験倍率の低下が深刻な中、人材確保に向けて都内の公私立学校教員らへの奨学金返還支援を、新年度採用者から始める。
　年3千人規模を想定。採用2年目から11年目までの10年間、300万円を上限に、返還額の2分の1を都が本人の代わりに返還する。教員だけでなく、都や都内自治体に採用された技術職も400人規模で支援する。