「4年制大の二種免許課程 特例制度で2大学を認可」が2位にランクイン 記事ランキング 2025年1月27日~2月2日
記事ランキング日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2025年1月27日~2月2日)の記事のトップ5です。
1位 知的障害の子、増加続く
(2025年1月29日 デイリーニュース・2025年2月3日 10面記事)
令和5年度
療育手帳所持、32万5千人
知的障害があり、療育手帳を持つ子どもは増加を続け、令和5年度は前年度比5・0%増の32万5224人に上ることが1月29日、厚労省の集計で分かった。比較可能な平成23年度以降、18歳未満の療育手帳所持者は増え続けている。平成23年度と比べると、1・4倍以上となった。
2位 4年制大の二種免許課程 特例制度で2大学を認可
(2025年1月27日 11面記事)
文科省
4年制大学に二種免許状の教職課程を設置できる特例制度について、文科省は初年度となる令和7年度、淑徳大学(千葉市)と福岡県立大学の2大学を認可した。教職科目の履修の負担を減らし、心理学、福祉、外国語など教職以外に専門性を持った人が教員になるのを後押しする。
3位 指導改善研修受講者には「教職調整額支給せず」 文科省方針
(2025年1月24日 デイリーニュース・2025年2月3日 1面記事)
文科省は1月24日、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の会合に、今後の制度改正の方向性を報告した。働き方改革の見える化や首長部局・地域との連携を進める他、職務の状況に応じたメリハリある処遇の実現に向けて「不適格教員」には教職調整額を支給しない方針を示した。
4位 児童・生徒の自殺増 令和6年、男女差が逆転
(2025年1月30日 デイリーニュース)
令和6年に自ら命を絶った小・中学生、高校生の人数は前年より14人多い527人だったことが厚労省の公表資料で分かった。小学生は2人増の15人、中学生は10人増の163人、高校生は2人増の349人だった。
5位 文科省人事(4月1日付(2))
(2023年4月10日 3面記事)
科学技術・学術政策研究所長(宇宙航空研究開発機構理事)大山真未
大臣官房審議官=科学技術・学術政策局担当(大臣官房参事官)清浦隆
大臣官房審議官=研究振興局及び高等教育政策連携担当(大臣官房政策課長)奥野真