日本政府が令和4年9月、国連の障害者権利委員会から、「通常学校に特別支援学級があることへの懸念」などを示す勧告を受けたことを踏まえ、都道府県教育委員会連合会は昨年9月、インクルーシブ教育推進の参考にしようと欧州2国を視察し、先月、その報告書をまとめた。特別支援学級を設けていない英国には、「通常級とは別の教室で必要な指導を受ける、通級指導教室のようなイメージ」の仕組みがあることを紹介した。
　同連合会は令和5年度、インクルーシブ教育に関する海外調査事業に着手。韓国・オーストリアなど8カ国を対象に文献調査を行った上で、日本が目指すインクルーシブ制度とへだたりが少ない国として、英国とフィンランドを視察している。