文科省は、昨年1～2月の間に、感染症の流行などで臨時休業した学校に関し、ICTを活用した支援の実態を調査した。7割の学校が支援を実施したと回答。支援をしなかった理由には、「対象者が少ない」「端末を持ち帰らせていない」が多く挙がった。
　調査期間は、1月15日から2月16日まで。期間中に、3日以上連続で休業した学級がある学校を対象とした。小学校5521校、中学校1410校の他、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小・中学部を含む計7039校が回答した。