日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年1月20日～1月26日）の記事のトップ5です。

1位　解説　学習指導要領の改訂　内容の重点化と構造化を

（2025年1月20日　3面記事）

　昨年末、中央教育審議会に学習指導要領の改訂が諮問された。教師の負担軽減が課題となる中での難しい審議になりそうだ。改訂の焦点を教育課程が専門の石井英真・京都大学准教授に聞いた。

2位　副校長・教頭の５割　過労死ライン超え

（2025年1月20日　1面記事）

全公教調査

　１日当たりの勤務時間が１２時間を超えている副校長・教頭は５割超―。そんな実態が、全国公立学校教頭会（全公教）の調査で分かった。１日１２時間超えは月換算すると、時間外在校等時間が「過労死ライン超え」にも相当する、厳しい状況だ。

3位　指導改善研修受講者には「教職調整額支給せず」　文科省検討

（2025年1月24日　デイリーニュース）

　文科省は24日、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の会合に、今後の制度改正の方向性を報告した。働き方改革の見える化や首長部局・地域との連携を進める他、職務の状況に応じたメリハリある処遇の実現に向けて、指導改善研修を受けている教員には教職調整額を支給しない方針も示した。

4位　質の高さなど３本柱で推進　保育政策で新たな方向性

（2025年1月20日　1面記事）

こども家庭庁

　こども家庭庁は昨年１２月２０日、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」を転換する保育政策の方向性を発表した。令和７年度から令和１０年度末を見据え、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取り組みの推進」「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」の三つの柱を軸に推進する。

5位　紙とデジタルの教科書　融合型、制度化へ

（2025年1月22日　デイリーニュース・2025年1月27日　1面記事）

中教審WG

　中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（WG）は２１日、デジタル教科書を正式な教科書として位置付けた上で、紙とデジタルを融合した新たな形の教科書も認めるべきだとする方針で一致した。学習内容に応じて載せる媒体を分けられるようにする。