日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年1月13日～1月19日）の記事のトップ5です。

1位　「公平性に問題」指摘　給食無償化へ課題整理

（2025年1月13日　3面記事）

文科省

　文科省は昨年１２月２７日、学校給食の無償化実現に向けての課題をまとめ、給食を提供していない学校や不登校の児童・生徒には恩恵が及ばず、公平性に欠けるなどとする論点を示した。自治体による無償化の実施内容を踏まえて課題を整理した。

2位　在校等時間の公表、市区町村２割にとどまる

（2025年1月13日　3面記事）

教委の業務改善調査

　文科省が令和６年度の教育委員会による学校の働き方改革の取り組み状況調査の結果を公表した。中央教育審議会が教師の処遇改善とともに求めた在校等時間やその削減に向けた取り組み状況を公表している割合は全市区町村の２０％程度にとどまっていた。

3位　働きがい測る仕組みを　大学教授ら、教員不足解消へ提言

（2025年1月8日　デイリーニュース・2025年1月20日　2面記事）

　教員不足の解消を訴えるNPO法人「スクール・ボイス・プロジェクト」（SVP）や日本大学の末冨芳教授ら有志が８日、教員養成・採用の抜本的な改善や、離職防止のために教員の働きがいを調べる仕組みの導入などを求め、文科省で会見した。教員不足解消や専門性を高められる環境整備には、処遇改善にとどまらない包括的なアプローチが必要だと訴えた。

4位　データサイエンス、生成AIなど　都立高、新科目を検討

（2025年1月14日　デイリーニュース・2025年1月20日　2面記事）

　東京都教委は、都立高校でデータサイエンスや生成AIなどを学べる新たな独自科目の設定を検討している。学習指導要領の内容だけでなく、将来のキャリアに役立つ新分野の学びを後押しする。デジタル教材を作成し、学校が専門家と協働して指導できる環境を整える考えだ。

5位　授業時数１０８６時間以上の学校　小・中とも大きく減少

（2025年1月13日　3面記事）

文科省調査

　本年度、標準授業時数を大きく上回る「１０８６時間以上」の教育課程を編成する公立学校の割合が、２年前から大きく減少したことが昨年１２月２５日、文科省調査で分かった。中央教育審議会は昨年、緊急提言の中で、授業時数の見直しを求めていた。文科省は同日付の通知で、適切な教育課程の編成に向けて、教育委員会が指導・助言するよう要請した。