教委の業務改善調査

　文科省が令和６年度の教育委員会による学校の働き方改革の取り組み状況調査の結果を公表した。中央教育審議会が教師の処遇改善とともに求めた在校等時間やその削減に向けた取り組み状況を公表している割合は全市区町村の２０％程度にとどまっていた。
　調査は教師の時間外勤務と、中央教育審議会が示した業務の「３分類」について、昨年９月時点の状況を全ての教育委員会に尋ねた。
　在校等時間を公表している教委の割合は都道府県が８５％（４０）だったのに対して、市区町村は２３％（４０２）、在校等時間の削減に向けた取り組み状況を公表しているのは都道府県が８７％（４１）に対して、市区町村は２４％（４２３）と取り組みが遅れていた。
　業務分類では「基本的には学校以外が担うべき」とされた登下校時の対応や放課後・夜間の見回りを、保護者や地域住民に任せる動きが広がっていた。
　市区町村で、登下校を学校以外の人が中心になって対応している割合は７３・０％、放課後から夜間の見守りや補導時の対応を学校以外の人が担うと答えたのは４４・９％と前年度より５ポイント以上増えた。
　一方、「必ずしも教師が担う必要のない」とされた調査への回答などは前年度からほとんど変化が見られなかった。
　時間外勤務では、主幹教諭・指導教諭を含めた教諭で「月４５時間以下」だったのが小学校は７５・２％、中学校は５７・５％、高校７１・８％、特別支援学校９１・６％だった。中学校では依然として３４・４％が「４５時間以上８０時間以下」の時間外勤務をしていた。