文科省が令和6年度の教育委員会による学校の働き方改革の取り組み状況調査の結果を公表した。中央教育審議会が教師の処遇改善とともに求めた在校等時間やその削減に向けた取り組み状況を公表している割合は全市町村の20％程度にとどまっていた。
　調査は教師の時間外勤務と、中央教育審議会が示した業務の「3分類」について、昨年9月時点の状況を全ての教育委員会に尋ねた。