全国の教職員未配置数が昨年10月時点で、少なくとも4700人を超えていたことが9日、全日本教職員組合（全教）の調査で分かった。未配置校では授業や安全確保などに影響が出ているとの声があがっている。全教は同日の記者会見で未配置の早急な改善・解消と、教員の業務量削減を訴えた。
　調査は全国の教育委員会に昨年10月1日時点を尋ね、34都道府県・11政令指定都市から回答を得た。
　未配置数は小学校2248人、中学校1304人、高校385人、小中一貫校・義務教育学校・中等教育学校59人、特別支援学校512人。校種不明231人を含めた合計は4739人だった。
　欠員の状況は、法定定数の欠員で877人、途中退職による欠員145人、代替教員の欠員2061人（産育休887人、病休735人、看休31人、その他408人）、加配教員の欠員が127人、短時間勤務の時間講師の欠員が585人となっていた。
　教員以外の職員の欠員は25人だった。全教が実施した調査では過去最多となった。
　年度当初から悪化している状況も明らかとなった。5月に実施した前回調査と今回の両方に回答した30都道府県・8政令市で比較すると、未配置数は1・38倍にも増えていた。特に代替教員の欠員は912人から1721人と大幅に増えていた。
　また、昨年同時期の調査と今回のどちらにも回答していた26都道府県8政令市では、未配置数が約1・21倍になっていた。
　自由記述欄には厳しい実態を訴える声が寄せられた。「未配置のクラスで子どものアレルギーに対応できず、命にかかわる事故が起きた」（特別支援学校）、「未配置の学校ではドミノ式に病休者が出ている」（高校）などの声があった。管理職が授業を持っており、さらに忙しくなっているとの意見も複数寄せられた。
　全教の板橋由太朗中央執行委員は「教職員不足による教職員の働き方は限界を超えており、子どたちへの影響も深刻」と指摘。教職員が心身や時間に余裕を持って子どもたちと関われるよう、国に対して教育予算の増額と教育条件整備を求めた。