日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年12月30日～2025年1月5日）の記事のトップ5です。

1位　教職単位、大幅削減を検討　教員確保へ抜本見直し

（2024年12月2日　1面記事）

中教審諮問へ

　教員の人材確保が深刻な課題となる中、文科省が月内に養成や採用の抜本的な見直しに向けた検討を中央教育審議会に諮問することが分かった。志願者確保のため、免許状取得に必要な教職課程の単位数を大幅に減らすことや、大学院で１種免許状を取得できる課程を開設することなどを検討する。

2位　教員・学校に義務課す法律　過去１０年で２０本施行

（2024年12月23日　デイリーニュース・2025年1月6日　3面記事）

　教員や学校に対して何らかの義務を課す法律がこの１０年間で２０本施行されたことが分かった。伊藤孝恵参議院議員（国民民主）が文科省に問い合わせ、１２月１９日の文教科学委員会の質疑の中で言及した。

3位　授業時数「1086時間」以上の学校、大きく減少　文科省調査

（2024年12月25日　デイリーニュース）

　本年度、標準授業時数を大きく上回る「1086時間以上」の教育課程を編制する公立学校の割合が、2年前から大きく減少したことが25日、文科省調査で分かった。中央教育審議会は昨年、緊急提言の中で、授業時数の見直しを求めていた。文科省は同日付の通知で、適切な教育課程の編成に向けて、教育委員会が指導・助言するよう要請した。

4位　教育課程編成を柔軟に　指導要領改訂で

（2024年12月25日　デイリーニュース・2025年1月6日 3面記事）

中教審へ諮問

　文科省は１２月２５日、中央教育審議会に学習指導要領の改訂と教員養成改革の検討を求めて諮問した。学習指導要領の改訂では、目標や内容を学校現場にとってより分かりやすい構造にする他、多様な背景の子どもに対応した柔軟な教育課程を編成できるようにすることを検討する。令和８年度中をめどに答申をまとめる。

5位　学習指導要領改訂へ、児童・生徒の意見も聴取　文科省

（2024年12月26日　デイリーニュース）

　文科省は、学習指導要領改訂に向けた議論の中で、児童・生徒の意見を聞く機会を設ける。昨年制定されたこども基本法の趣旨を踏まえた。来年1月27～31日にはオンラインでのヒアリング、1月14日から2月2日まではウェブアンケートを実施する。