政府の来年度予算案が27日、閣議決定され、文科省は教職調整額の引き上げなどを含む4兆1218億円（前年度比656億円増）の教育・文化予算を計上した。学校現場の環境整備では、35人学級を小学校6年に広げる他、小学校の教科担任制の拡大や中学校の生徒指導担当教師の増員などを合わせて5827人の定数改善を図る。
　教職調整額は令和12年度までに10％に改善することとし、来年度は5％に引き上げる。学級担任には月額3千円の手当を加算する。また産休・育休の代替を正規教員が務められるようにし、国庫補助の対象とした。中央教育審議会が求めていた「新たな職」の創設は令和8年度からとする方向で、来年度予算案には盛り込まなかった。新たな職は主幹教諭と教諭の間に置き、月額6千円程度教諭よりも給料を上げることとしている。
　学習端末の関係では各自治体が更新時期を迎えるのを踏まえ、学校の通信ネットワークの速度の改善などに新たに5億円を計上した。自治体によるアセスメント（診断）や機器の入れ替えのための費用を補助する。
　部活動運営の民間団体などへの移行を円滑に進めるため、文化庁とスポーツ庁では37億円を計上した。地域の文化・スポーツクラブなどの指導体制を整えるため、学校とのコーディネーターの配置や指導者の質や数の確保などに充てる。