公立小・中学校に子どもを通わせている家庭の教育費負担が2年前より増えたことが文科省の集計で分かった。公立小・中学校であるため、授業料は無償だが、小学生の場合、令和5年度は学校外教育費と給食費を除いた年間負担額が8万円を超え、2年前より1万6000円増えていた。これまでも増える傾向にあったが、この2年間の伸びは激しかった。このような保護者負担金は、「隠れ教育費」とも呼ばれ、公費負担に移す自治体が出始めている。
　文科省は「子供の学習費調査」として概ね2年ごとに抽出した家庭を対象として、1年間にどのくらい支出したかを尋ねてきた。令和5年度は国公私立の幼稚園、小・中学校、全日制高校の園児、児童・生徒のうち、53025人を対象として、21768人の保護者から有効回答を得た。