文科省は、来月から始まる通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出し、令和12年度までに教職調整額を10％へ引き上げる。時間外在校等時間の縮減などの条件は付けない。初めての教職調整額の引き上げが24日、阿部俊子文科相と加藤勝信財務相の両大臣による予算折衝で正式に決まった。
　教職調整額を巡っては、自民党の「令和の教育人材確保特命委員会」や中央教育審議会が「10％以上への引き上げ」を提言。概算要求に文科省は、人材確保法の優遇分を確保するため、13％への引き上げに向けた経費を盛り込んだ。
　ただ、多額の予算がかかることから財務省からは「待った」がかかった。財政制度等審議会は、時間外在校等時間の縮減を条件に、10％へ段階的に引き上げを提案。10％に達する際に残業代へ移行するとした。この案には教育界から「必要な教育指導ができなくなる」と懸念の声が多く上がった。
　両省による調整の結果、今回、令和12年度までに10％へ引き上げることや、学級担任手当の加算や管理職手当の改善などの処遇改善策を決定。給特法が施行して以降初めて、約50年ぶりの教職調整額引き上げとなる。
　今後、働き方改革はさらに加速化させる。平均時間外在校等時間を月20時間へ縮減することを目指す。今後5年間で3割程度削減し、月30時間程度にすることを目標とする。
　教職員定数は今後4年をかけて計画的に改善する。小学校教科担任制や、中学校の生徒指導担当教師の拡充に向けた2190人と、小学校35人学級に向けた定数改善を合わせて合計5827人増やす。過去20年で最大の増員となる。また、小学校教科担任制を4年生に拡大する。
　この他、令和8年度から中学校での35人学級を学年進行で導入することも決まった。それに伴い、教職員定数も改善していく。中学校の学級編制基準の引き下げは約40年ぶりとなる。