最大震度7を記録した能登半島地震の発生から1日で1年を迎え、政府は、新たに防災庁の設置に向けた準備を進めている。先月20日には全国務大臣を構成員とする防災立国推進閣僚会議を開催。文科省からは、公立小・中学校の体育館に空調を備えるなどの方策について報告があった。現地では、年末が迫っても復旧に向けて汗を流すボランティアの姿があった。
　1年前の地震では半島が被災地となり道路網の寸断により、復旧・復興が遅れた。今回も学校施設が避難所となり、地震発生から約5カ月となる5月30日時点でも、石川県内で小・中学校、義務教育学校、高校合わせて19校が避難所となっていた。
　避難所となった学校では当初、普通教室も住民らの生活の場となったが授業再開に向け、体育館へと誘導。体育館の環境改善が課題だった。
　文科省の調査によると、昨年9月時点で公立の小・中学校、幼稚園、それらと同じ学年がある学校の体育館は約2割強が空調を備えていた。石川県の小・中学校は1・5％にとどまった。
　昨年11月には埼玉県立所沢高校の有志生徒が石川県輪島市へと向かい、側溝を満たしていた泥や土の撤去に打ち込んだ。現地では平日のボランティア確保が課題となっていて、県民の日を利用して生徒は教員引率の下、木曜日に活動した。