小中高生のインターネットトラブルを防止するため、児童・生徒用端末にフィルタリングを導入している教育委員会が7ポイント増え、約98％に上昇したことが都内の情報セキュリティ会社の調査で分かった。同社によると、端末の更新時期を迎えた教委が、補助金の要件となったフィルタリング機能を備えるために導入を進めているという。
　調査は情報セキュリティメーカー「デジタルアーツ」が9月に実施し、1741教委から回答を得た。それによると、有償のフィルタリングを設定しているのは79・7％（令和5年比5ポイント増）、無償フィルタリングも18・2％（同3ポイント増）と導入が進んでいた。未導入は2・1％だった。文科省の学習者用端末の調達ガイドラインに、フィルタリング機能を設定することが明記されたのが影響したと分析している。
　ただ、同社によると、無償フィルタリングはアダルトコンテンツのブロックを目的としていて、それ以外の有害情報や脅威情報をブロックするには管理者が一つ一つ登録していく必要があり、運用の負担になっているという。
　また有償フィルタリングにも、アドレスから安全と判断されたサイトだけアクセスを許可するソフトがあり、端末で学習動画を再生できないなどの課題が起こる可能性があるとしている。