調査結果を説明する薄田綾子・政策局（労働政策）局次長

　日本教職員組合（日教組）は11日、働き方改革実態調査の今年の結果を公表した。月当たりの平均時間外労働時間は依然80時間を超える厳しい状況が続いていた。同日の記者会見で日教組は、教職員定数の改善と持ち業務削減を訴えた。
　調査は平成30年から公立学校教職員を対象に実施し、今回で7回目。1学期中の通常の1週間の様子を尋ね、過去最多の1万1844人から回答を得た。
　平日の平均在校等時間は10時間23分、時間外労働時間は2時間23分だった。調査開始時からは44分減少した。学校種別の在校等時間は中学校が10時間48分で最も長かった。
　休日の在校等時間は平均1時間31分。どの校種でも縮減傾向ではあるが、部活動指導がある中学校と高校ではそれぞれ3時間6分、2時間48分と、平均よりも長い傾向があった。
　自宅での持ち帰り仕事の平均時間は平日43分、休日1時間11分。平成30年からはどちらも8分短縮にとどまった。
　持ち帰り仕事を合わせた1週間の労働時間は平均60時間54分。所定労働時間の38時間45分を大きく上回った。
　月換算すると、1カ月あたりの時間外労働時間は平均88時間36分。中学校では108時間8分と、「過労死ライン」の月80時間を平均が大きく超えた。
　1週間の持ち授業時数は平均して小学校で23・44時間、中学校18・00時間、高校15・75時間、特別支援学校20・30時間だった。
　望ましいと思う持ち授業時数は小学校で19・70時間、中学校14・84時間、高校13・38時間、特別支援学校17・08時間だった。
　実際の持ち授業時数よりあと2、3時間程度の縮減を現場が求めていることが明らかとなった。
　授業準備に使っている時間は1週間あたり平均5時間34分。最も長かったのは高校では7時間27分で、短かったのは中学校の5時間12分だった。
　一方、どのくらい授業準備に使いたいかも尋ねた。平均は6時間32分で、高校では9時間だった。どの校種も後1時間から1時間半程度の時間の余裕を求めていた。
　11日の記者会見では、財務省案関連の質問が飛んだが「財務省案に賛成できるところは基本的にない」と、日教組として反対の立場を示した。