「子ども食堂」などの名で、子どもたちに無料または安い価格で食事などを提供する場は全国で少なくとも1万カ所以上に上ることが民間団体の調査で分かった。昨年度と比べると約1・2倍となった。コロナ禍の中、会食は控えて持ち帰り用弁当の提供に切り替えるなどの動きが広がったが、活動自体は増え続け、5年前と比べると3倍近くにまで増えている。
　この調査は、認定NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長）によるもの。関係団体、地方自治体、社会福祉協議会などを通して調べた。