政府の部活動改革実行会議は10日の会合で、中間報告案を大筋で了承した。令和13年度末までに全公立中学校の休日活動を「地域展開」することを掲げた。関係団体ヒアリングなどを経て、来春にも最終報告をまとめる予定だ。
　令和7年度までの「改革推進期間」に続き、令和8年度以降を「改革実行期間」とする。令和10年度までを前期、翌年度から令和13年度末までを後期と位置付けた。令和10年度末までには、現在部活動改革に取り組めていない自治体でも、休日の地域展開に向けた取り組みに着手する。
　平日の部活動に関しては、国では実現可能な活動方法などを検証しつつ、自治体では平日・休日を通じての活動を企画・調整しながら、地域の実情に応じて進める。前期終了後の中間評価の段階で後期以降の取り組み方針を定める。
　費用負担については、国・都道府県・市区町村で公的負担を支え合うことや、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングといった方法も組み合わせて財源を確保することの重要性を指摘した。
　自治体に対しては、部活動改革専門の部署の設置や、「統括コーディネーター」の配置などの体制整備を要請。都道府県がリーダーシップを発揮し、市区町村を支援することを求めた。
　また、民間クラブチームとの区別や質の担保のため、地域クラブの定義や要件、認定方法を国として示す必要性を指摘した他、地域移行の名称を「地域展開」に変更するとした。
　最終報告に向けては、

　・指導者の質・量の確保
　・大会やコンクールの運営
　・障害のある生徒の活動機会の確保

　―などを検討していく。
　学校から今後部活動を切り離すかどうかについては現時点で結論を出さず、引き続き議論することとした。