日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年12月2日～12月8日）の記事のトップ5です。

1位　教職単位、大幅削減を検討　教員確保へ抜本見直し

（2024年12月2日　1面記事）

中教審諮問へ

　教員の人材確保が深刻な課題となる中、文科省が月内に養成や採用の抜本的な見直しに向けた検討を中央教育審議会に諮問することが分かった。志願者確保のため、免許状取得に必要な教職課程の単位数を大幅に減らすことや、大学院で１種免許状を取得できる課程を開設することなどを検討する。「教職の高度化」を目的に現在の普通免許状の区分の再編も視野に入れる。

2位　校長指標に「働き方改革」　文科省　指針改正へ

（2024年12月6日　デイリーニュース）

　法律で策定が義務付けられている教員の育成指標を巡り、文科省は、校長に求められる役割に学校の働き方改革に関する内容を加えるよう指針を改正する。6日に開かれた中央教育審議会の教員養成部会で報告された。

3位　学校デジタル化推進盛る　文科省補正予算案

（2024年12月2日　デイリーニュース・2024年12月9日　1面記事）

教育課題へのAI活用も

　本年度の政府補正予算案が１１月２９日に閣議決定され、文科省は学校のデジタル化の推進などで９０６７億円を計上した。１人１台端末の更新や通信ネットワークの改善を進める。

4位　社説　次期学習指導要領　創意工夫利く弾力的基準を

（2024年12月2日　3面記事）

　文科省は次期学習指導要領の策定に向けて、今後の教育課程の基準の在り方を年内にも中央教育審議会に諮問するとみられる。学習指導要領は各学校が教育課程を編成するとともに、各教科等の指導計画を作成する際の基準だ。それだけに２０年先の社会を見据え、学校現場に軸足を置いた慎重な熟議が望まれる。

5位　「次期指導要領では１コマ４５分、標準授業時数年間９４５時間に」　東京学芸大の大森教授が提言

（2024年12月2日　1面記事）

　現行学習指導要領の標準時数は多過ぎて中学生の学びを損なっていると考えている教員が多い―。そんな結果が、東京学芸大学の大森直樹教授の研究で明らかになった。大森教授は、次期学習指導要領改訂では授業１コマの単位時間を４５分に、標準授業時数を年間９４５時間程度に抑えるよう訴えている。