法律で策定が義務付けられている教員の育成指標を巡り、文科省は、校長に求められる役割に学校の働き方改革に関する内容を加えるよう指針を改正する。6日に開かれた中央教育審議会の教員養成部会で報告された。
　「学校における働き方改革を具体的に進めることも課題意識の一つとして持つことが重要」とする文章を明記する。中央教育審議会が8月に出した教員確保の答申で指針の見直しを求めていた。
　現行では校長の役割について、学校経営方針の提示と組織づくり、学校のコミュニケーションの三つを挙げていた。