スポーツ庁・文化庁は2日、部活動改革実行会議の中間報告案を公表した。10日の会合で議論し、中間報告として取りまとめる予定。次期改革期間が終わる令和13年度末までに原則、全部活動の地域展開の達成を目指すことを掲げ、将来的な公立高校部活動の改革を示唆する文言を盛り込んだ。
　実行会議は8月に初会合を開いた後、スポーツ・文化芸術それぞれのWGに分かれて議論。11月中にはそれぞれで中間報告素案について持ち回り審議をした。
　中間報告案では、学校と地域の二項対立ではなく、地域全体で支え、より豊かで幅広い活動を可能にしていくことを目指して「地域移行」を「地域展開」と名称変更することとしている。部活動指導員配置や合同部活動実施などの「地域連携」は、これからも用語として使用する。
　令和8年度以降は「改革実行期間（仮称）」として位置づけ、令和8年度からの3年間を「前期」、中間評価後の令和11年度からの3年間を「後期」として計6年間設定する。
　期間内で「全ての部活動において地域展開を達成することを目指す考えを示しつつ、できる限り早期の達成を掲げる。現時点で部活動改革に未着手の自治体でも、令和10年度末までには確実に地域展開の取り組みに着手することを求めている。
　学校と地域クラブ活動の関係についても言及した。
　学校外の活動であっても教育的意義があり、地域全体で生徒の成長を保障するものであるとして、地域クラブと学校の連携の重要性を指摘。改革の進捗などを踏まえ、次期学習指導要領改訂時には部活動関連の記載内容を検討する。その具体的な内容は、来春までに実行会議で検討する。
　この他、中間報告案の前段では、中学校での状況を踏まえて今後、公立高校生の活動の必要な見直しに向けた議論を求めている。
　スポーツ庁の担当者によると、「あくまで将来的に検討してほしいという有識者の想い」だとして、実行会議での検討ではないとしている。