日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年11月25日～12月1日）の記事のトップ5です。

1位　「次期指導要領では1コマ45分、標準授業時数年間945時間に」　東京学芸大の大森教授が提言

（2024年11月22日　デイリーニュース・2024年12月2日　1面記事）

　現行学習指導要領の標準時数は多過ぎて中学生の学びを損なっていると考えている教員が多い―。そんな結果が、東京学芸大学の大森直樹教授の研究で明らかになった。大森教授は、次期学習指導要領改訂では授業１コマの単位時間を４５分に、標準授業時数を年間９４５時間程度に抑えるよう訴えている。

2位　長野・飯田市の「部活オフ」、年を追って生徒の受け止め改善

（2024年11月28日　デイリーニュース）

　公益財団法人のB＆G財団は22日、同財団関連施設がある自治体の教育長を対象とした会議を開き、部活動の地域展開に関する事例発表などがあった。

3位　大学教員ら、「情報Ⅰ」導入に反対署名　共通テストで文科省へ提出

（2024年11月25日　3面記事）

　武蔵大学の大内裕和教授が代表を務める「入試改革を考える会」は１８日、来年実施の大学入学共通テストで初めて出題される「情報Ⅰ」を巡り、教育体制の違いによる地域間格差を生む恐れがあるとして導入に反対する署名を文科省に提出した。

4位　業務支援員の効果疑問視　「行政事業レビュー」で指摘

（2024年11月25日　1面記事）

　政府は１５日、国の予算の無駄を検証する「行政事業レビュー」で文科省所管の学校現場への外部人材活用事業を取り上げた。これまで人数や予算を増やしてきたものの、教員の労働時間の削減に十分な効果が出ていないとして改善を求めた。

5位　山口県に「部活なし」の中学校

（2024年11月26日　デイリーニュース・2024年12月2日　2面記事）

高校に併設

　山口県は令和８年度に新設する中高一貫教育校に、中学校段階では部活動は設けない方針を発表した。既存の２校の県立高校に県立中学校を設けて一貫校化する。２校とも、「難関大学への進学に必要な学力」などを育成することを掲げている。