小学校第1～4学年で25人学級を導入している山梨県は来年度から5学年にも拡大することを決めた。令和8年度にも小学校全学年での25人学級が実現する見通しとなった。県は第5学年までの25人学級実施に必要な経費を、来年度予算案に盛り込む考えだ。長崎幸太郎知事が11月26日、表明した。
　同県では少人数学級推進に向けて令和元年度に有識者会議を設置。県教委は、令和3年度から第1学年で25人学級を導入した。その後も検討を重ね、現在は第4学年までが25人学級となっている。
　県教委は今年5月にも有識者会議を設置し、25人学級の効果を検証した。25人学級導入後の児童の方が算数の学力調査の平均正答率が高く、教員も生活指導や学習指導での25人学級の効果を高く評価。結果を踏まえ有識者会議は先月中旬、第5学年以降にも25人学級を導入するよう県教委に提言していた。
　長崎知事は財源と教員不足が25人学級実現に向けた課題だったと説明。財源は県の「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」の収入の一部と、県企業局の電気事業会計からの繰越金を増額して充てる。
　また、教員確保に向けて長崎知事は「国における処遇改善の実現がなによりも必要だ」とした上で、県と市町村が教員確保で連携していくよう要請した。